2009-02-03 第171回国会 衆議院 予算委員会 第7号
この点、残念ながら、先ほどお話ししたようなことで、高齢化社会のあおりを受けて、農業関係費も地方財政費もあるいは地方における必要な社会資本整備も犠牲にされてきて、結局地域力が衰えてきてしまっている。
この点、残念ながら、先ほどお話ししたようなことで、高齢化社会のあおりを受けて、農業関係費も地方財政費もあるいは地方における必要な社会資本整備も犠牲にされてきて、結局地域力が衰えてきてしまっている。
この間、交付税、特例交付金、譲与税、国庫支出金といった、国から地方への財政支出の合計額、地方財政費は、二〇〇一年度の三十六兆五千十一億から二〇〇四年度で三十一兆七千四百八十八億円へと、四兆七千五百二十三億円、四兆七千億円を超えるマイナスなんですね。だから、財源がどんどん減ってきて地方も大変、そういう中での格差の問題はあるんですが、この地方財政費四兆七千五百億余りのマイナスの要因は何なのか。
それ以前、七〇年代は社会保障関係費が長い間首位を占め、次いで地方財政費、公共事業費と続いて、まあ国債費は五位ぐらいというところにあったんですが、それが国債費が首位を占めるようになってきたと。これはどこからどう見ても、まともなどころか大変な問題だと思います。こういうことを含めて、現在の財政危機をどのように位置づけて認識しておられるかということをお伺いします。
○浜田（幸）委員 そこで、例えば、もう一つお伺いしておきたいのですが、一万円の税金の中で、特に国民の方々からお預かりした場合にすぐ返すお金がありましたね、地方財政費。地方財政に使った金が大体二千円でしたね。それが今では実は千八百八十円という形でやはり食い込んできていますね。
そしてまた、例えば五十六年と六十年というもので国債費とそれから地方財政費と一般経費を見てみますと、地方財政費は五十六年には一八・七だったものが、六十年には一八・五というふうに減っておる。一般経費は六七・一％から六二・一％というふうに、当初予算で見て減っているわけです。ところが、国債費は一四・二から一九・五というようにふえているわけですね。 増税は着実に行われておる。国債費は確実にふえておる。
また、要調整額につきましてはめどが現在のところ立たないというお話でございますが、いろんな施策の根源、あるいはいろんな分野の見直し等をされたとしましても、どうでしょうかね、五十八年度の予算の主要経費別経費の金額というのは、まあ当然そちらにございましょうけれども、社会保障費、あるいは文教・科学技術費、あるいは国債費、恩給、地方財政費、防衛費、公共事業費等々ございますけれども、こういった主要経費別経費の中
○窪田政府委員 五十七年度の予算総額は四十九兆六千億でございますが、このうちから人件費、国債費、地方財政費、年金、恩給、公共事業費、生活保護費のような義務的経費、あるいは国庫債務負担行為の歳出化、国際協定のある出資金、育英資金のような貸付金等々の節約対象除外の経費が四十八兆七千億ございます。そういたしますと、差し引き節約対象の経費は九千七百四十六億円でございます。
それらの対象について大蔵省の示された原則、それから若干これを自治省予算のように、地方財政費を除きまして補助金のウエートの比較的高い役所の場合には、その原則を適用した結果、前年の対比の要求額がマイナスになる場合にはマイナスの二分の一までは復元しようと、こういう緩和措置がありますので、その緩和措置をフルに援用いたしまして現在最終的な予算の整理作業を行っている状況でございます。
○正森委員 結局、地方交付税交付金等の地方財政費を除いた自治省本省の費用は、先ほど私ちょっと言い間違えましたが、四億五百万円結局としてふえて、その分を消防庁でへずっている。これは間違いないでしょう。もし間違いがあれば言うてください。
一般会計予算の規模は、前年度当初予算に対しまして一〇・三％増でありまして、国債費と地方財政費を除いた一般歳出の規模はわずか五・一％の伸びであります。これらは最近二十年間のうちで最も低い伸び率であります。一般会計の予算規模と一般歳出規模の伸び率は、過去昭和四十一年度から四十五年度間の平均は約一六・八％と一五・五％であります。
そういたしますと、文教及び科学振興費や地方財政費や経済協力費や中小企業対策費、食糧管理費等がこれに含まれているけれども、極端にこれが圧縮されるということになるおそれがここに出てきたわけですけれども、この点についてはいかがですか。
○青木薪次君 五十二年度予算で見ると、地方財政費が十四兆の中で四兆九千億と、その他経費のうちの三分の一弱を示しているんですね。この地方財政関係費は主として地方交付税交付金で占められているんですから、国税三税の三二％という 一定比率で地方に交付されることになると思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
つまり、予算全体といたしますると、一般会計の中でふえましたのは、これは国債費と地方財政費がふえたのです。その関係でぴんとはね上がったのですが、そういう特殊要因を除きますと、一三・六％の増加にとどまるのであります。その中で、社会保障関係は実に一七・七％の増加を示しておる。
○政府委員（高橋元君） 一般会計の予算の使用経費別分類というものにぶっつけて考えてみますと、文教科学振興費、この中で学校の建設費のようなものを除いた部分、それから食糧管理費、経済協力費、中小企業対策費のうち出資の部分を除いたもの、それから防衛費、地方財政費、その他というものがおおむね当たるかと思います。
財政の特色といたしまして、公共事業費、地方財政費が非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。しかしながら、ここ十年くらいの経過を見ますと、日本の予算の中に占める割合で急増いたしておりますのは社会保障関係の経費でございます。一番ふえておりますのが地方交付金でございますが、その次に増加率の高いのが社会保障関係の給付でございます。
特に人件費あるいは地方財政費、その他いろいろの義務的経費のいわゆる当然増と申しますものが非常に大幅にふえるような傾向になってきておりまして、一方財源のほうも、国債を減らしていかなければならないというふうな要請もございまして、財政の原資のほうの伸びはかなり限られてきておるということで、かたがた政策的な経費にはその余裕というものが非常に小さくなってきておるということは御承知のとおりであろうと思います。
政府は、一方において日韓経済協力費など不要不急の経費を計上している反面、給与改善費、災害対策費、地方財政費など、民生安定上必要欠くことのできない経費については、きわめて不十分な額しか計上しておりません。
さっき申しましたように、国有資産所在市町村交付金が、各庁の一般行政費の中に普通入れられておるわけですが、この国有資産所在市町村交付金が地方財政費に入れられておる。この数が幾らあるかというと、数は何十とあります。数えていられません。こんなことは、私はこのように分けられることが悪いとは言わないが、それならそれで予算の項の方をそのように分けてもらいたい。そうしなければわからぬ。
国有財産のあるところの分は、みな一部わずかな金額ですが、さいて、地方財政費の中に入れてある。これは各省各庁がたくさんありますから、数が非常に多い。ああいう考え方はどうかと思うのです。
しかも、固有の中央政府の予算の中で、最も大きな費目を占めますのは、たとえば文教費とかそれから地方財政費、これはもちろんでありますが、これはすべて地方に行くもの。文教関係費の中でも、義務教育費の国庫負担金は地方に行く。それから公共事業の中でも、いわゆる国庫支出金という形で、かなりの額のものが一般会計から地方へ行く。地方団体が実際使っている費用として向かっておる。
一方、歳出面を見まするに、昭和三十年度より増加いたしておりまするのは、社会保障費、文教費、恩給費、地方財政費、防衛費等でありますが、それらはいずれも当然増でありまするか、あるいは消費的な支出が多いのであります。先に政府が予算編成の基本方針に掲げられましたる重要施策を中心とする生産的な支出の面におきましては、きわめて不徹底であると言わざるを得ないのであります。
一方歳出面を見ますれば、三十年度より増加いたしておりまするのは社会保障費、文教費、恩給費、地方財政費、防衛費等でありまするが、これらはいずれも当然増でありまするか、あるいは消費的支出が多いのであります。先に政府が予算編成の基本方針に掲げておりまする重要施策を中心とするところの生産的支出の面におきましては、きわめて不徹底であることを遺憾とするのであります。